能代市議会 2022-09-13 09月13日－03号
また、今回の被害の甚大さを鑑みるに、貸付金や利子補給のみでは営農継続が困難になる可能性があります。市として独自に支援金を給付する考えはあるかお聞かせください。 また、市の支援内容の決定時期について見通しが立っていれば、お知らせください。 また、生産者が心配をしているのは、今回と同じような被害がまた発生するのではないかということです。
また、今回の被害の甚大さを鑑みるに、貸付金や利子補給のみでは営農継続が困難になる可能性があります。市として独自に支援金を給付する考えはあるかお聞かせください。 また、市の支援内容の決定時期について見通しが立っていれば、お知らせください。 また、生産者が心配をしているのは、今回と同じような被害がまた発生するのではないかということです。
こちら６款１項３目農業振興費となりますが、ちょうど中段となります18節の小規模農家営農継続支援事業費補助金として300万円を計上いたしております。こちらは新たに認定農業者以外の農家を対象として、営農継続に必要な農業用機器等の導入に対して支援するもので、補助率は３分の１以内、上限として30万円の10経営体を計上するものでございます。 １枚めくっていただきまして、80ページをお願いいたします。
また、労働力不足等の課題を克服するため、スマート農業技術の活用や小規模農家が営農継続に必要な農業機械導入など、市独自の支援策も講じながら、農家規模に応じた農業経営を支援してまいります。 担い手対策については、新規就農者や農業経営継承者に対する資金支援や農業技術取得研修など、県、ＪＡ、関係機関と連携し、地域農業の優れた担い手の確保、育成に取り組んでまいります。
◆２番（佐々木隆一） 大幅に概算金が下落したことから、例えば、山形県寒河江市では種子購入に10アール当たり2,000円、ＪＡ新みやぎ、資材購入補助1.4億円、営農継続ということで具体的な、米価下落対策として次期作支援ということでやっておりますので、今後、これ、常任委員会等でも審議されることだろうかと思いますが、ぜひ検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
農畜連携という観点からして、畜産農家の経営悪化が懸念されていることから、経営継続支援策として家畜排泄物の処理に係る経費については無料、あわせて耕種農家、水稲、園芸等の農家の販売の見通しにも不安があるために、これを支援する形で営農継続支援というふうな名称で堆肥センターで販売していた堆肥及び散布手数料等についても無料としているという現状があります。 ７点目であります。
果樹の減収への対応策についてでありますが、市といたしましては、自然災害等が発生した場合には、被災の内容を見きわめた上で必要に応じ営農継続等の支援を行ってまいりましたが、先ほど申し上げましたように、幸いにも台風による被害も比較的軽微であり、現段階で支援が必要な状況にはないと考えておりますが、引き続き生育状況を注視し、関係機関と連携のもと、生産者に対し適切な樹体管理を行うよう取り組んでまいります。
また、多面的機能支払交付金は、農山村地域の営農継続に向けた支援を行うとともに、地域住民が共同で行う農地等の地域資源の維持、保全活動を重要な施策として、また農業施設の整備、更新を実施する事業としています。 稲作経営及び畑作経営における農地や耕作関連施設等の維持管理は、継続的に安定した施設として保全しなければならなく、小規模な施設は自治会組織が責任を持って保守・保全をする必要があります。
また、担い手への見通しがつかない等の理由で営農継続が困難な場合には、農地中間管理機構に農地を貸し付けし、担い手へ農地集積集約化に協力する農地の貸し手に対し協力金を交付する制度があります。少しお話をさせていただきますと、50アール未満で30万円、50アールから200アールまでが50万円、200アール以上は70万円という設定であります。 平成30年から、現行の水田活用直接支払交付金制度はなくなります。
まず、昨年の年末に要望の多くあった営農継続の資金の要望の額と、実際に活用されている農家の件数について伺います。 二つ目は、農地の中間管理機構での受託されている面積と、今までに貸し出し決定されている面積がありましたら、お知らせしていただきたいと思います。 それと、稲作から拡大作目ということで、花のメガ団地も始まっています。
しかし、今後の対応では、米以外の取り組みは言うまでもなく、農業後継者の育成や主食用米過剰解決策の一つとして、飼料用米への転換も重要と見られ、耕地の基盤整備施策は将来的にも営農継続のためには、かなめになるものであります。 また、農業や地域づくりに大きくかかわっている農協の改革の進め方も重要問題であり、４点について伺いたいと思います。 １点目は、農業後継者にかかわることであります。
６款農林水産業費、１項農業費につきまして、３目農業振興費では、集落で取り組む販路拡大や小規模農家の営農継続を支援する中山間地域支援事業費補助金及び新規就農者経営開始支援事業費補助金の追加が主なものであります。 ７目農地費では、西目地域の県営地下かんがいシステム導入支援事業負担金及び農地・水保全管理支払交付金から引き継いだ多面的機能支払交付金の追加が主なものであります。
農政の大転換が叫ばれ続け、農家は今後の営農継続に不安を抱いており、特に代々受け継いだ農地に関してはこの先どうしたらよいのか、誰に託して耕作してもらったらよいのかなど、大変重要な問題であります。 そこで初めに、農地中間管理事業において鹿角市が担う役割はどのようなものがあるかをお伺いしたいと思います。 ○議長（田村富男君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
農林水産業費では、集落で取り組む販路拡大や、小規模農家の営農継続を支援する中山間地域支援事業費補助金、直売所の販売力強化、新規商品の開発、販路の拡大を支援する地域農産物販売力強化事業費、及び農地・水保全管理支払交付金から引き継いだ多面的機能支払交付金の追加。
畜産につきましては、畜産農家が安心して営農継続または規模拡大ができるような環境整備と、優良な繁殖雌牛の確保による子牛産地の形成、秋田由利牛の生産振興・消費拡大に取り組んでまいります。
私自身も米の直接支払交付金、あるいは畑作の直接支払権における営農継続支払い等の資金も受けています。ほとんどの農家が見直しの影響を受けるものと思います。試算ではプラスになるというような試算の仕方もしてますけどもね。しからば、これらの課題がですね、この仙北市の地域経済に与える影響は大きいものと。市長はですね、単純にこれがですね国の試算のとおりプラスとなると見ているのかどうなのか。
死亡に至らないまでも、後遺症により営農継続が難しくなることが少なくありません。 奈良県農民連の例ですが、ここでは創立当初より、農作業中にけがをしたが何の補償もなく困っている、何とかならないかという農家の強い思いがあり、95年に農家20人が集まって農業の事業主とその家族が労災保険に加入しました。
そのときにここに数量払い、面積払いと書いてありまして、営農継続支払いは10ヘクタール2万円って表現されてあったんですよ。そうすると誰しもが、例えば簡単なことを言うと、ことし10ヘクタールやりました。来年12ヘクタールやりました。そして少ないほうにその営農継続払いを支払われると、誰もが10ヘクタール掛ける2万円というふうに考えたんですよ。
そこには営農継続払いと数量払いというのがありますので、ある数量を満足してとっていただかないと1反歩幾らというのは出てきませんよといったら、いやそんなこと面倒くさいこと聞いたことないと。ソバを植えれば戸別補償が受けられるんだと、そういう認識されている方が結構いらっしゃるということなんです。
ソバについては、畑の耕作放棄地と不作付地の解消に向けた取り組みを開始してから3年が経過しましたが、栽培技術の向上も含めていまだ生産体制の構築の途上であり、営農継続支援だけでなく、収量、品質向上のための支援を新たに加えるなど、支援内容の見直しを行いながら、ソバの産地化を図ってまいります。
被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業について。 国の第３次補正で被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業が創設されました。これを受け、仙北市玉川地内、通称ぶな森牧場、牧場としては平成18年に廃止されておりますが、そこでＮＰＯ法人菜の花ネットワーク（本社は秋田市内）が農地を復元・再生の上、菜の花を大規模に植栽する事業が本格的に動き出そうとしています。